PeopleCertオンラインサービス利用規約

本サービス利用規約（以下「利用規約」）は以下に適用されます：

• PeopleCertグループ会社（以下「PeopleCert」または「当社」）が運営するWebサイトおよび関連オンラインサービス（以下「オンラインサービス」）の利用および
• 本サービスを通じた書籍等の物理的商品の販売。

特定のPeopleCertサービスには、以下のサービス特定条件およびお客様に通知されるその他の条件を含め、追加の条件が適用される場合があります。本規約は、パートナー契約に基づくPeopleCertパートナーのサービスおよび取引には適用されず、その場合はパートナー契約の諸条件が適用されます。

 

1. 利用の同意と条件

PeopleCertサービスの登録ユーザーは、第三者および/またはバウチャーを介してPeopleCertサービスに対する支払いを行うユーザーを含め、本規約に同意する必要があります。お客様が訪問者として当社のオンラインサービスをご利用になる場合、お客様は本規約を遵守する必要があります（同意できない場合は、オンラインサービスをご利用にならないでください）。本規約では、オンラインサービスの登録ユーザーおよび訪問者を「ユーザー」と呼びます。

お客様が本規約のいずれかに違反した場合、お客様のオンラインサービス使用権限は終了し、オンラインサービスからダウンロードしたすべての資料を直ちに破棄しなければなりません。

 

2. 禁止行為

ユーザーは、直接的にも間接的にも、以下のような行為をしてはなりません。

a. コンテンツ、ソフトウェア、マルウェア、広告、コミュニケーション、その他のアイテムやプロセスをオンラインサービスに送信、インストール、アップロード、またはその他の方法で転送して、何らかの形でその使用を害したり、PeopleCertのコンピューター、サーバー、データベースに悪影響を与えたりすること。
b. オンラインサービスで利用可能なソフトウェア、情報、テキスト、グラフィックス、ソースコードまたはHTMLコード、その他のコンテンツのコピー、修正、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、再配布、再出版、改変、二次的著作物の作成、譲渡、使用許可、移転、翻案を行うこと。
c. オンラインサービスを介して利用可能なコンテンツから、著作権、商標、法的通知、またはその他の所有権表示を削除または変更すること。
d. オンラインサービスのセキュリティ機構を侵害したり、迂回したりすること、またはそのような行為を試みること。これにはアクセスを許可されていないデータやサーバーへのアクセスも含まれます。
e. オンラインサービス、他のユーザー、またはPeopleCertについての情報を収集するために、何らかの装置（「Webクローラーなど」その他の自動検索機構、その他の手段など）を使用すること。

 

3. 認証プロセスおよび資料の機密性

認証プロセスはすべて機密扱いとなります。試験および認証サービス（以下「認証サービス」）は、個人の評価のためにのみ提供されています。認証サービスに関連して、お客様は、登録時に提供される該当する受験者認証ガイドを遵守する義務を負うものとします。PeopleCertの書面による事前の許可を得ずに、認証プロセスに関連するいかなる資料の全体または一部を、視覚的、聴覚的、言語的、書面的、電子的、機械的など、いかなる形式や手段でも、目的に関わらず開示、出版、複製、送信することは明示的に禁じられています。

4. オンラインサービスへのアクセス

当社から受け取ったユーザー名（受験者IDなど）やパスワード（エクザムシールド用ピン番号など）を使用してオンラインサービスにアクセスする場合、ユーザーは、ユーザー名とパスワードの機密性を維持し、ユーザー名とパスワードでログインしている間のコンピュータへのアクセスを制限する責任があります。お客様のアカウントは厳密に個人のものであり、他の人と共有したり譲渡したりしてはいけません。お客様は、お客様のユーザー名とパスワードで行われるすべての活動に対して責任を負うことに同意するものとします。これらの要求事項や受験者認証ガイドに違反した場合、PeopleCertは、独自の判断でアカウントを停止することができるものとします。

ユーザーは、本オンラインサービスの利用に必要な十分かつ互換性のあるハードウェア、ソフトウェア、通信機器およびインターネットサービスを使用することに全責任を負います。そのようなハードウェア、ソフトウェア、機器、サービスが必要な場合は、メールで通知されます。この情報は、https://peoplecert.org/overviewのPeopleCertアカウントの「概要」セクションでも確認できます。

PeopleCertは、オンラインサービスへの中断のないアクセスを提供するために、あらゆる商業的に合理的な努力をします。ただし、PeopleCertがオンラインサービスの可用性を保証するものではありません。オンライン・サービスが利用できない状況は、PeopleCertの管理外の要因で起こる可能性があります。オンラインサービスは、定期的なメンテナンスやそれに関連する理由で利用できなくなることがありますが、そのような場合、PeopleCertは合理的な期間内にアクセスを回復するために、商業的に合理的なあらゆる手段を講じます。「商業的に合理的」とは、時間、資源、人員、金銭を不当にまたは負担なく使用または支出することなく、誠意をもって行われる合理的な努力を意味します。

5. 知的財産権

本オンラインサービスとサービス内のすべての情報（以下「資料」）は、PeopleCertとライセンサーが所有し、PeopleCertはオンラインサービスに含まれるすべての資料のすべての知的財産権を保有しています。ただし、PeopleCertは、本利用規約に従ってアクセスするオンラインサービスの使用に対して限定的、非独占的、譲渡不能なライセンスをお客様に付与します。

お客様が本サービス上で見たり、読んだり、聞いたりするもの（製品、商標、ロゴ、サービスマーク、画像、映像、音声、写真、イラスト、テキスト、体験談など）は、すべて著作権および／または商標権で保護されているとお考えください。PeopleCert®とPeopleCert All talents, certified.®はPeopleCertの登録商標です。オンラインサービスで使用されているの他の商標の詳細については、Acknowledgementsページをご覧ください。

お客様は、PeopleCertの書面による同意なしに、資料の販売、複製、配布、修正、表示、派生物の作成、再投稿、その他の使用、保存、配布をすることはできません。PeopleCertは、これらの権利や制限に違反した場合、法的措置を取る権利を有しています。

 

6. 「現状有姿のまま」で提供される資料

資料は、PeopleCertとその製品やサービスについての情報を提供するために作成されています。PeopleCertは、資料の作成に合理的な注意を払っていますが、オンラインサービスと資料は「現状有姿のまま」の状態で提供され、情報の正確性、完全性、有用性についていかなる保証もするものではありません。法定または暗黙を問わず、すべての保証（目的適合性、満足のいく品質、タイムリーな配送を含む）は、法律で認められている最大限の範囲で、ここに明示的に除外されます。

 

7. 購入とクレジットカードによる支払い

PeopleCertは、製品、試験、サービスの購入をリモートで、電子的に提供しています。書籍やその他の物理的な商品の送料は、販売時に請求されます。

クレジットカードによる支払いは、当社が選択した支払処理業者によって安全に処理され、PeopleCertがアクセスすることはありません。「www.peoplecert.org」からの購入金額は、クレジットカードの明細書に記載されます。

 

8. キャンセル、返金、日程変更

お客様が誤って購入された場合、または気が変わった場合には、最初のお支払いから14日以内に、以下のように書面で解約を申し出ることにより、購入をキャンセルすることができます。

i. 試験：特定の試験日を予約していない場合、最初の購入から14日以内であれば、キャンセルが可能です。特定の試験日を予約した場合、最初の購入から14日以内であればキャンセルが可能です。ただし、試験日の14日前までに限ります。
ii. 会員登録について: 最初の購入から14日以内であれば、会員登録の有効化を行っていない場合に限り、キャンセルすることができます。
ιiι. 物理的書籍：発送前（ご注文から14日以内）であれば、キャンセルは可能です。書籍の受領後14日以内であれば、返送料をお支払いいただき、かつ書籍に損傷がない場合に限り、返品が可能です。書籍に問題があった場合は、書籍到着から5日以内にご連絡の上、交換をご依頼ください。
iv. 電子書籍：試験と同時に購入した電子書籍は、試験が中止された場合のみキャンセルすることができます（上記条件参照）。別途購入した電子書籍のキャンセルは、最初の購入から14日以内であれば可能です。

v. PeopleCert 官方培训材料：仅当取消考试后，方可取消与考试一同购买的官方培训材料（请参阅以上条款）。对于单独购买的官方培训材料，可在下单后 14 天内取消。

vi. 改期：如果您已预订了具体的考试日期，但希望更改该考试日期，您可以通过您的 PeopleCert 帐户改期。可能需要支付合理的费用。

vii. 迟到/缺考：如果您未能在指定开始时间 10 分钟内参加预定的考试，您将无法参加考试，且无法退款。您可以通过您的 PeopleCert 帐户改期，但考试改期的费用会因缺考而增加。

特定の試験日を予約したが、試験の日程を変更したい場合は、PeopleCertのアカウントから変更することができます。この場合、相応の手数料をいただくことがあります。

 

9. 第三者のウェブサイトへのリンク

本オンラインサービスでは、第三者が管理する他のウェブサイトへのリンクを提供することがあります。PeopleCertは、リンクされたウェブサイトのコンテンツに責任を負いません。PeopleCertは、そのようなサイトや、そこにある情報、ソフトウェア、その他の製品、サービス、素材、あるいはそれらを使用することで得られる結果を保証したり、表明したりするものではありません。お客様が本オンラインサービスからリンクされている第三者のウェブサイトにアクセスすることを決めた場合、お客様は完全にご自身の責任においてこれを行うものとします。

 

10. 製品・サービスの変更

オンラインサービスで提供される製品およびサービスは、予告なく変更および削除されることがあります。PeopleCertは、そのような変更の結果、お客様やお客様の会社や代理人が被る可能性のある追加費用、遅延、責任については責任を負いません。

 

11. 準拠法および紛争

本規約は、イングランドおよびウェールズの法律に準拠し、本規約に関連するいかなる紛争も、お客様が現地の法律の下で追加の権利を有する場合を除き、イングランドの裁判所の管轄下に置かれるものとします。お客様は、お客様が規約に違反したことによって生じたいかなる申し立てや損害に対しても、PeopleCertを補償することに同意するものとします。

 

12. 責任の制限

法律で認められている最大限の範囲において、PeopleCert、そのサプライヤー、およびオンラインサービスに関連するその他の第三者は、本サイトの使用に起因するいかなる損害（利益の損失、データの損失、時間の損失または中断、ビジネスの損失または予想された節約に起因するものを含むがこれらに限定されない）に対しても責任を負わないものとします。本サイト、本サイトにリンクされているウェブサイト、またはこれらのサイトに含まれる素材、情報、サービスの使用、使用不能、または使用結果に起因するいかなる損害（利益損失、データ損失、時間損失、中断、ビジネス損失、予想された節約に起因するものを含むがこれに限定されない）も、保証、契約、不法行為、またはその他の法理論に基づくか否かにかかわらず、またPeopleCertがかかる損害の可能性を知らされていたか否かにかかわらず、責任を負いません。お客様が本サイトの資料、情報またはサービスを使用した結果、追加のサポート、サービスまたは修理が必要になった場合、その費用はすべてお客様の負担となります。この条項のいかなる部分も、過失に起因する人身傷害や詐欺行為に対するPeopleCertの責任を排除するものではありません。

 

13. 修正

PeopleCert製品または法律の変更を反映させるために、またはその他の理由でこれらの規約を改訂することがあります。改訂された規約はこのページに掲載されます。本利用規約に重要な変更が行われ、お客様が登録ユーザーである場合、当社はお客様に通知します。変更が通知された後でオンラインサービスをご利用いただいた場合、お客様は変更された利用規約に同意したものとみなされます。

14. 可分性

本規約のある条項が違法、無効または執行不能となった場合でも、本規約の他の条項の合法性、有効性または執行可能性に影響を与えないものとします。

 

サービス固有の条件

Take²再試験オプション

1. Take²は、すべての試験に提供されるアドオンサービスで、受験の15分前までなら、すべての試験でご購入いただけます。Take² は、試験に不合格となった後は購入できません。
2. Take² は、リンクされた最初の試験で「不合格」の結果が出た場合に、再受験クーポンを提供します。受験者は、最初の試験日から6か月以内に、再試験の日程を決めて再受験する必要があります。
3. Take²は試験固有です。Take2で、他の試験を受験することはできず、最初に購入した試験にのみ有効です。
4. Take²試験の受験予約に来なかったり、予約時間前に予約を変更しなかった場合、受験者はTake²バウチャーを使用する権利を失います。
5. Take² は譲渡・返金はできません。また、たとえ最終的に受験していない場合でも、現金やクレジットへの換金はできません。
   
   

マーケットプレイス

1. PeopleCertのマーケットプレイス（以下「マーケットプレイス」）は、 PeopleCert とパートナー契約を結んでいる事業者が利用することができます。マーケットプレイスから購入するには、パスポートのログイン認証情報を使用してhttps://www.peoplecert.org/Partnersにアクセスしてください。
2. マーケットプレイスにアクセスしたら、購入したい商品・書籍をバーチャルの買い物かごに入れ、購入を完了してください。アイテムを個別に注文することも、まとめて注文することもできます。
3. アイテムの価格はマーケットプレイスで提供されています。配送料と配送予定時間は、選択した配送方法に応じてマーケットプレイスで指定されます。
4. 注文は発注時に確定され、入金確認後に発送手続きが行われます。

 

MyAxelosメンバーシップサービス

1. PeopleCertのMyAxelosメンバーシップサービスは、サービスに有効なサブスクリプションをお持ちの方なら誰でもご利用いただけます。https://my.axelos.com. サブスクリプションの手続き中、契約者はアカウントを作成する必要があります。手続き完了後、サブスクリプションが有効である限り、これらのログイン認証情報を使用してhttps://my.axelos.comのサービスにアクセスできます。
2. MyAxelosメンバーシップのサブスクリプションは、月単位または年単位でご利用いただけます。サブスクリプションの現在の価格はhttps://www.axelos.com/for-professionals/my-axelosでご確認いただけます。
3. 加入者は MyAxelosサイトのアカウント管理エリアでサブスクリプションをアップグレードしたり、プロフィールを管理することができます。
4. 加入者は、サブスクリプションを購入してから14日以内にキャンセルし、全額払い戻しを受けることができます。14日以内のキャンセルに関しては、ヘルプデスク担当者にお問い合わせください。membership@axelos.com
5. 14日後は、キャンセルに対する返金は行われません。加入者は、ヘルプデスクに問い合わせて登録を解除できます。membership@axelos.com. サービスはサブスクリプション期間が終了するまでアクセス可能であり、期間終了時に更新されることはありません。
   

 

最終更新：2022年10月5日

PeopleCertのプライバシーポリシー

このセクションでは、当社がお客様について収集する個人データのカテゴリー、お客様の個人データの使用方法、当社が依拠する法的根拠、およびお客様の個人データを保持する期間について説明します。

a. オンラインアカウント

PeopleCert試験の受験者（「受験者」）には、 PeopleCertのウェブサイトで作成するアクセス可能なオンラインアカウント（「アカウント」）が必要です。受験者以外のユーザーも、任意でアカウントを作成することができます。お客様のアカウントには、当社がお客様について保有する個人データの一部または全部が含まれており、お客様は当社のサービスを容易に利用することができます。アカウントユーザーが16歳未満のお子様である場合、当社は、個人データの収集および処理について、お子様に対する親権者の同意を求めます。

PeopleCertのMyAxelosメンバーシップサービスは、サービス（https://my.axelos.com）に有効なメンバーシップをお持ちのお客様がご利用いただけます。サブスクリプションの手続き中、契約者はアカウントを作成する必要があります。手続き完了後、サブスクリプションが有効である限り、これらのログイン認証情報を使用してサービスにアクセスできます。

データのタイプ	法的根拠	保持期間
ファーストネーム/ミドルネーム、ラストネーム、メールアドレス、居住国、生年月日、電話番号、住所、都市名、郵便番号、性別、母国語、ID番号、ID発行日、証明証、証明証バッジ、試験履歴、登録する特定の試験の前提条件として提出する必要がある文書	お客様との契約の履行、サービス提供における当社の正当な利益、場合によってはお客様の同意	お客様がアカウントの削除を依頼するまで、またはアカウントが5年間非アクティブで、関連付けられている証明証がない場合。
ファーストネーム/ミドルネーム、ラストネーム、メールアドレス、居住国、受験者番号、請求先住所	お客様との契約の履行、サービス提供における当社の正当な利益	MyAxelosサブスクリプションが有効である限り。

 

b. 試験および認証サービス

PeopleCertは、個人認証機関および認定試験機関として、試験および認証サービス（以下、「認証サービス」）を提供しています。当社の認定サービスの中には、(i)試験内容を提供したり、その他の方法で試験を認可する組織（公的機関を含む）（「試験所有者」）、(ii)認定サービスを提供するためにPeopleCertが認可・承認した組織（「パートナー」）と協力して提供するものがあります。認定されたパートナーの中には、PeopleCertの認証に関連したトレーニングサービスを提供するものもあります。

また、PeopleCertは、すべての認定者の詳細を含むレジストリも管理しています。個人認証機関および認定試験機関として、当社はPeopleCertおよびAxelos用の当社CVSウェブサイトからアクセスできる公的に利用可能な認定証検証サービス（「CVS」）を運営しています。ユーザーおよび第三者（雇用主など）は、CVSで関連する認定証のシリアル番号を入力することで、PeopleCert認定証の真正性と正確性を確認することができます。

データのタイプ	法的根拠	保持期間
ファーストネーム/ミドルネーム、ラストネーム、メールアドレス、居住国、生年月日、電話番号、住所、市区町村、郵便番号、身分証明証（例：ID、パスポート）、写真、受験者番号、ビデオ録画（オンライン試験の場合）	お客様との契約の履行、サービス提供における当社の正当な利益	オンラインアカウントに関連する個人データは、お客様がアカウントの削除を依頼するまで、またはアカウントが5年間非アクティブで、関連付けられている認定証がない場合に保存されます。試験プロセスに関連する個人データ（例：解答シート）は、6か月間保存されます。
Axelos合格者登録リスト	同意	Axelos受験者登録から削除を依頼するまで。

 

c. オンラインプロクタリングのセキュリティと完全性

PeopleCertは、PeopleCertオンラインプロクタリング（OLP）サービスを通じて試験を提供しています。このサービスでは、受験者は都合の良い時間や場所（インターネットが利用できる最適な環境）でオンライン試験を受けることができます。PeopleCert OLPは、ウェブカメラを介して、受験者をガイドし、試験セッションを監視するPeopleCert認定のプロクター（インビジレーター）に受験者を直接接続します。試験セッションを記録し、安全性と完全性を確保します。OLP試験では、継続的に識別するために受験者の写真を撮り、必要な場合は試験結果に追加します。PeopleCertは、試験プロセス中に、違法行為や管理ミスを調査するためにお客様の個人データを使用することがあります。試験プロセスは、記録資料（動画）にアクセスできる、権限を有する内部チームによって監視されます。

データのタイプ	法的根拠	保持期間
ファースト/ミドルネーム、ラストネーム、メールアドレス、郵便番号、身分証明証（例：ID、パスポート）、写真、受験者番号、生年月日、 IPアドレス、受験者のコンピュータのデスクトップ、録画された素材（画像と音声データ）、試験の詳細	お客様との契約の履行、認証サービスの提供における当社の正当な利益	録画した動画は試験日から1年間保存されます。 アップロードされたIDは、結果発表から3か月間保存されます。

 

d. 社内研修

PeopleCertは、サービスを向上し、違法行為を防止するために、試験プロセス中に収集した個人データを社内研修に使用することができます。 

データのタイプ	法的根拠	保持期間
ファースト/ミドルネーム、ラストネーム、メールアドレス、郵便番号、身分証明証（例：ID、パスポート）、写真、受験者番号、生年月日、受験者のコンピュータのデスクトップ、録画された素材（画像と音声データ）、試験の詳細	当社の製品とサービスを提供および向上するための当社の正当な利益	録画した動画は試験日から1年間保存されます。 アップロードされたIDは、結果発表から3か月間保存されます。

 

e. 書籍・電子書籍

PeopleCert は、認証サービスに関連する物理的および電子的な書籍を販売および提供しています。電子書籍にアクセスする場合、当社の電子書籍プロバイダーVitalsourceの仮想環境にリダイレクトされますが、お客様の個人データをVitalsourceと共有することはありません。

データのタイプ	法的根拠	保持期間
ファーストネーム/ミドルネーム、ラストネーム、メールアドレス、郵送先住所、配送先情報、関連する販売、使用状況（電子書籍の場合）	当社の製品とサービスを提供および向上するための当社の正当な利益	アカウントの削除を依頼するまで

 

f. オンライン購入

PeopleCertは、製品、試験、サービスの購入をリモートで、電子的に提供しています。お支払いは、当社が選択した決済代行会社によって安全に処理されます。PeopleCertは、いかなるクレジットカードやデビットカードの情報も保存しません。この情報は、購入時に利用者が直接当社の支払処理機関に安全に提供します。電子購入の安全性を確保するために、PeopleCertはPCI-DSS（ペイメントカード業界データセキュリティ基準）に準拠しています。

 

データのタイプ	法的根拠	保持期間
ファーストネーム/ミドルネーム、ラストネーム、メールアドレス、請求先住所、配送先住所、受験者番号、注文 ID、請求書番号	お客様との契約の履行。当社の製品とサービスを提供および向上するための当社の正当な利益	アカウントの削除を依頼するまで

 

g. カスタマーサポート

PeopleCertは、リクエストを処理するために、ユーザー（組織と個人の受験者）に年中無休のカスタマーサービスサポートを提供しています。リクエストは、電子メール、電話、オンラインチャットで送信できます。取引の証拠として、電話やオンラインチャットを記録する場合があります。上記からの連絡を希望されない場合は、いつでもcustomerservice@peoplecert.orgまでご連絡ください。

データのタイプ	法的根拠	保持期間
ファーストネーム/ミドルネーム、ラストネーム、メールアドレス、電話番号、音声データ、サポートリクエストに関連するその他の情報	お客様との契約の履行、サービス提供における当社の正当な利益	オンラインチャット、電子メール、連絡フォームは、書面によるリクエストの送信後2年間保存されます。 録音された電話の内容は15日間保存されます。

 

h. アンケート調査

PeopleCertは、時折、調査や投票、あるいは同様の取り組み（以下、「調査」といいます）を行い、ユーザーに情報を求めて、当社の製品やサービス、運営方法の向上に役立てる場合があります。アンケート調査への参加は常に自発的なものであり、調査への回答で提供された個人情報は常に厳重に管理されます。調査結果は集計され、匿名化されることがあり、そのような匿名化された情報は第三者と共有されることがあります。

データのタイプ	法的根拠	保持期間
メールアドレス、事例番号、評価日、コメント	当社のサービス向上に関する当社の正当な利益。場合によっては、お客様の同意が必要	個人データは1年間保存されます。

 

i. サプライヤー

当社は、サプライヤーとの関係を管理するために、製品とサービスのサプライヤーに関するデータを収集します。この情報には、サプライヤーの代表者の個人情報が含まれる場合があります。

 

データのタイプ	法的根拠	保持期間
会社代表者名、 VAT番号、電話番号、メールアドレス、銀行口座名	サプライヤーとの関係の管理に関する当社の正当な利益、すなわちお客様との契約の履行	個人データは、契約終了後20年間保存されます。

 

j. マーケティングコミュニケーション

お客様がPeopleCertからのマーケティングコミュニケーションを受け取ることを選択された場合、PeopleCertは、PeopleCertの新製品やサービス、その他のPeopleCertの開発についてお知らせするために、様々な手段（メール、SMSなど）でお客様に連絡することがあります。パートナーおよびテストオーナーは、お客様から具体的な同意を得ていない限り、お客様の個人情報をマーケティングまたは類似の目的で使用することはできません。お客様は、いつでもこのようなコミュニケーションを停止することができます。その際には、コミュニケーションに記載されている「配信停止」のリンクを使用するか、dataprotection@peoplecert.orgまでお問い合わせください。さらに、当社は、企業イベント中に、直接的または間接的に（当社のパートナーから）お客様の連絡先情報を収集することがあります。また、当社の新しい製品やサービスを販促するために、お客様にご連絡する場合があります。

データのタイプ	法的根拠	保持期間
ファーストネーム/ミドルネーム、ラストネーム、メールアドレス、電話番号	同意；当社の製品およびサービスの販促に関する当社の正当な利益	データ主体の同意から最大3年間、または個人データの削除を依頼するまで。

 

k. クッキー

PeopleCertは、ユーザー体験を最適化し、セキュリティを強化し、詐欺や悪意のあるウェブ活動に対抗するために、ウェブサイトでクッキーを使用しています。お客様は、ご使用のブラウザの設定でクッキーを拒否または許可することができます。クッキーの詳細については、クッキーのポリシーでご確認ください。

3 PeopleCertがお客様の個人データを共有する相手

当社は、お客様の個人情報を販売したり、マーケティング目的で第三者に開示したりすることはありません（お客様が受験された試験のテストオーナーがお客様に他のサービスを提供する場合、その所有者は適用されるデータ保護法を遵守する責任があります）。当社は、以下の場合に個人データを第三者に開示することがあります。

• PeopleCertのその他の企業へ
• 認証サービスの一環としてお客様の同意を得ている場合
• 以下を含みます。
  • 試験セッション中、受験者と試験スタッフとの接触を通して
  • 試験結果を開示することで
• テストオーナーと共有:
  • 認定証検証サービス（CVS）の一部として。
  • お客様との共有を目的に、お客様が受けた試験を提供したパートナー。
  • お客様に代わって試験を予約した雇用主その他の個人や団体（直接またはパートナーを介して）から要請された場合。
• PeopleCertのサービスをサポートするプロバイダー。個人データがこれらのサポートサービスのためにのみ使用され、このプライバシーポリシーに従って使用されることを保証する適切な契約がある場合。
• 法律や裁判所の命令で要求された場合、またはそのような開示を要求する権限を法的に与えられた規制当局や政府機関から要求された場合
• SELT試験で不正行為が疑われる場合、当社はお客様の情報を英国内務省と共有し、適切な執行措置を取ります。
• 試験不正の疑いをかけられたり、調査を受けたりした場合
• 英国内務省に提出し、英国でのビザを取得するために、SELT試験（Secure English Language Test）に参加した場合
• PeopleCert、そのビジネスパートナー、テストオーナーの権利、財産、安全を守るために必要な場合。

4 個人データの第三者への移転

お客様の個人データを欧州経済地域（EEA）から移転する場合、当社は、必要な場合は契約責任を含む、適用法に従ってお客様の個人データが保護されることを保証します。

お客様、またはお客様が受験された試験を提供したパートナーがEEA外を拠点とする場合、当社はお客様との契約の締結または履行、またはお客様の同意を得るために、お客様の個人データをお客様またはパートナーに移転します。

その他の状況では、当社は、欧州委員会による個人データの適切な保護レベルを提供すると見なされている、または適用法の下での移転に適切な保護手段またはその他の拠点がある第三国にのみ、お客様の個人データを移転します。たとえば、英国の十分性の認定に基づき、お客様の個人データを英国に移転することがあります。  お客様の個人データを保護するための適切な安全措置には、欧州委員会が採択した標準的な契約条項が含まれる場合があります。

5 お客様の権利

以下に定める権利を行使する場合は、GDPRデータリクエストフォームに記入後、PeopleCertデータ保護オフィサーに送信し、dataprotection@peoplecert.orgまでご連絡ください。

 

6 個人データの保護方法（データセキュリティ）

当社は、個人データを不正使用、アクセス、開示、変更または破壊から保護するために、適切な技術的および組織的措置を講じています。これらの予防措置には、ISO 27001およびCyber Essentialsに準拠した物理的、電子的、および管理上の手順が含まれます。これらを以下に明示します。

• データ処理システムが権限のない者によって使用されないことを保証するための措置
• データ処理システムの使用を許可された者が、許可されたデータにのみアクセスできることを保証するための措置
• 電送中や転送中、または記録中に個人データが権限のない者によって転送、コピー、変更、削除されないことを保証するための措置
• データ処理システムで個人データが入力、変更、または削除されたかどうか、および誰によって行われたかを検証するための措置
• 第三者によって処理される個人データが当社の指示に従ってのみ処理されることを保証するための措置
• 異なる目的のために収集されたデータが個別に処理されることを保証するための措置。

7 第三者へのリンク

当社のウェブサイトには、第三者のウェブサイトやアプリケーションへのリンクが含まれている場合があります。これらのリンクをクリックすると、第三者がお客様のデータを収集または共有する可能性があります。当社は、これらの第三者のウェブサイトおよびアプリケーションを管理するものではなく、これらの第三者のプライバシー通知にも責任を負いません。第三者のサイトのプライバシー通知をよくお読みください。

8 プライバシーポリシーの変更

本ポリシーは、必要に応じて更新されます。本ポリシーに重要な変更があった場合、当社は、変更が有効になる前に（適切な手段により）お客様に通知する合理的な努力をします。

PeopleCertによるお客様の個人データの処理に関する情報を得るために、このデータプライバシーポリシーを随時お読みになることをお勧めします。本プライバシーポリシーの最終更新日は2022年6月23日です。

9 連絡先情報と苦情

お客様の個人データの処理に関するご質問、リクエスト、説明、苦情については、PeopleCertデータ保護オフィサーにお問い合わせください。

手紙の宛先：本ポリシーのセクション1のいずれかの住所宛てに送付

メールの宛先：dataprotection@peoplecert.org

お客様の個人データの処理に関する問題に対処していないと思われる場合は、お住まいの国のデータ保護当局に苦情を申し立てることができます。

Cookieポリシー

PeopleCertは、ユーザー体験とサービスの向上を目的として、この技術を使用しています。

どのようなオプションがありますか？

3つのオプションがあります。すべてのCookieおよびその他のメカニズムを受け入れ（「すべてのCookieを許可」）、ウェブサイトのすべての機能を利用できるようにするか、不要なCookieを拒否（「必要なCookieのみを許可」）するか、またはCookieの設定をカスタマイズ（「選択を確認」）できます。後者2つを選択した場合、ウェブサイトのすべての機能を利用できなくなる可能性があります。

必要なCookieは、ウェブサイトを閲覧する際にインストールされます。これらのCookieは、技術的観点から、またはお客様が選択したウェブサイトのサービスや機能を提供するために厳密に必要なものであるため、適用法により、ユーザーのアクションや同意を必要とすることなくインストールすることが認められています。当社が提供する最初の基本情報の横にある [必要なCookieのみを許可] ボタンを選択すると、必要なCookieのみを使用してウェブサイトにアクセスできます。この選択は1年間記憶されます。この期間が過ぎた場合、または別のデバイスやブラウザから当社サイトにアクセスした場合には、再度お客様の選択を確認させていただきます。必要なCookieのインストールを希望されない場合は、当社サービスをご利用にならず、お使いのブラウザにインストール済みのCookieを手動で削除してください。

プリファレンスCookie、パフォーマンスCookie、ターゲティングCookieは、当社が提供する最初の基本情報の横、および完全な拡張通知（バナー）の下に表示される [全てのCookieを許可] ボタンを選択するとインストールされます。この選択は1年間記憶されます。この期間が過ぎた場合、または別のデバイスやブラウザから当社サイトにアクセスした場合には、再度お客様の選択を確認させていただきます。

完全な拡張通知（バナー）の下にある [選択を確認] ボタンを選択すると、該当するボックスにチェックを付けたパフォーマンスCookie、またはターゲティングCookieがインストールされます。チェックを付けずに [選択を保存] を選択すると、必要なCookieのみがインストールされます。この選択は1年間記憶されます。この期間が過ぎた場合、または別のデバイスやブラウザから当社サイトにアクセスした場合には、再度お客様の選択を確認させていただきます。

設定の変更 - 同意の取り消し

Htmlコードをフォーマットします。FormatFix HtmlをXHtml準拠にします。テキストがXHtml準拠であることを検証します。校正内容を検証します

お客様はいつでも、当社ウェブサイトのCookieおよび類似の技術に関して行った選択を、将来の使用のために変更できます。本ポリシーの最下部に、 [Cookie設定] ボタンがあります。 前回、Cookieおよび類似技術のインストールを許可するかどうかをポップアップバナーで尋ねた際の選択に関わりなく、[Cookie設定] ボタンを選択すると再び表示されるポップアップバナーを使用して、簡単に、直接、無料で選択し直すことができます。

例えば、「許可」を選択した後にその選択を変更したい場合、新しいポップアップバナーで希望するCookieカテゴリのいずれかを選択し（または何も選択せず）、「設定を保存」を選択します。この操作は、お客様が過去に当社に与えた同意の撤回として機能し、今後の使用にも適用されます。つまり、この変更以降、当社のウェブサイトは、お客様のデバイス上で（これらの特定の）Cookieおよび同様の技術を使用することはありません。また、同意を撤回する前にお客様のデバイスにインストールされたCookieを削除したい場合には、以下の「ブラウザ設定による制御 - Cookieの削除」セクションに記載の手順に従って手動で削除できます。

ブラウザ設定による制御 - Cookieの削除

Htmlコードをフォーマットします。FormatFix HtmlをXHtml準拠にします。テキストがXHtml準拠であることを検証します。校正内容を検証します

また、使用しているブラウザの設定で、Cookieを制御・管理することもできます。使用しているブラウザにより、すべてのCookieの受け入れ、Cookieをインストールする前に通知、Cookieのインストール禁止などのオプションが用意されています。

ブラウザの設定を使い、保存されているファイルを削除することにより、当社ウェブサイトによるCookieおよび類似のメカニズムのインストールを無効にできます。

Cookieを管理し無効にするには、ブラウザごとに関連する手順に従ってください。

• Internet Explorer
• Mozilla Firefox
• Google Chrome
• Safari
• Opera

 

設定のカスタマイズ

苦情に関するポリシー

本文書は、苦情に関する当社のポリシーと対応手順を定めたものであり、以下を対象に書かれています。

• 認定/承認組織（AO）、当社パートナー、
• 当社パートナーのコースに参加する受講者、
• PeopleCertのビジネスおよびIT分野の試験の受験者、
• 当社のビジネスおよびIT分野の資格について、当社から直接的または間接的にサービスを受けるすべての利害関係者。

本文書は、受験者、AO、または利害関係者が以下に関連して申し立てることができる苦情を対象としています。

• PeopleCertパートナー、
• PeopleCertが提供する試験および関連サービス。

ポリシーの詳細はこちらをご覧ください。

Appeals policy

We have written this policy for our customers:

• our accredited organisations (AOs) who deliver courses leading to a PeopleCert certification;
• candidates who have enrolled on or taken a course and/or exam leading to a PeopleCert certification; 
• candidates who plan to take, or have taken, an exam leading to a PeopleCert certification and who have organised this exam independently.

This policy outlines the process to follow when you submit an appeal to us, and the process we follow when responding to your appeal. Our staff also follow this policy so that we manage all appeals fairly and consistently. 

Please find the detailed policy here.

If you wish to appeal, please download one of the below forms depending on your location, fill it and send it to customerservice@peoplecert.org.

If you are located:

• anywhere except Turkey, please download the form.
• in Turkey, please download the form.

本ポリシーは、組織・個人による不正行為に関与した疑い、または実際に関与しているPeopleCert認定資格の発行/登録者である当社の認定組織（AO）、および受験者を含むPeopleCertの顧客に対して適用されます。

また、当社スタッフが不正行為や不正管理の調査を一貫した方法で処理するためにも使われます。本ポリシーは、組織・個人による不正行為に関与の疑いまたは実際の事例を報告する際に、AO、受験者またはその他の利害関係者が従うべき手順、およびそのような事例に対処する上での当社の責任について定めています。

また、事例を検討する際の手順についても定めています。

ポリシーの詳細はこちらをご覧ください。

 

• PeopleCertのビジネスおよびIT分野の資格試験に登録し、当社でオンライン試験を受ける受験者、
• 当社のビジネスおよびIT分野の資格試験の合理的調整に関わるすべてのリクエストに対応するスタッフ、
• 受験者の合理的調整の申請に対応するパートナー、
• 正式に合意された例外として、紙ベースのPeopleCertのビジネスおよびIT試験を提供する認定トレーニング機関（パートナー）

ポリシーの詳細はこちらをご覧ください。

合理的調整の申請を希望する場合は、ダウンロードしたフォームに記入の上、customerservice@peoplecert.orgに送信してください。 

Special consideration policy

This policy is for candidates who have taken a PeopleCert examination. It is also for use by our staff to ensure they deal with all special consideration requests in a consistent manner.

This policy outlines:

• Our arrangements for special considerations and how candidates qualify.
• What special considerations will be given to candidates.

Please find the detailed policy here.

If you wish to apply for a special consideration adjustment please download the form, fill it and sent it to customerservice@peoplecert.org. 

Policy for the Elimination of Violence and Harassment at Work

 

 1 General

 

The Company adheres to all measures and obligations concerning the application of the provisions of Part II of Law 4808/2021 for the prevention, confrontation and combating of any form of violence and harassment; thus, contributing to the creation of a working environment that respects, promotes and guarantees the right of every person to a workspace without violence and harassment.

 

It refers to all forms of violence and harassment that occur during work, whether related to or arising from it, including violence and harassment based on sex and gender as well as sexual harassment.

 

It is clarified that any form of violence and harassment between the persons listed below under 3., even if it takes place outside of time and place of work, is considered to be related to work and therefore falls within the provisions hereof (such as travel from and to work, travel, education, and work-related events and social activities).

 

For the purpose of the present Policy, the terms “violence and harassment”, “harassment” and “harassment based on sex and gender” have the meaning defined in article 4 par. 2 of Law 4808/2021.

 

Indicatively as behaviors included within the meaning of “violence and harassment” are (among others) the following:

 

• any action or behavior that (may) intimidate, harm, or insult the dignity of any of the following under Article 3. persons (either by abusive, derogatory comments, unfair physical contact, glances, gestures, comments, invitations or with distribution of offensive material)
• jokes that include expressions of a sexual nature and / or expressions derogatory to vulnerable social groups and / or to people of different ethnic backgrounds
• comments with sexual connotations
• sexual proposals as well as the offer of compensation for their acceptance, as well as the threats in case of their rejection and / or the desire of the affected person to denounce behaviors that are part of this policy
• obscene gestures
• posting on social media of any comment with obscene / offensive / derogatory content
• sending by any technical means (communication platform) of image material / video / audio material of offensive and / or sexual content
• social isolation
• undermining or deliberately obstructing a person's work
• violation of personal belongings or work equipment
• any other act that could be considered as part of the terms of violence and harassment - as they arise from the aforementioned legislation.

 

 2 Purpose of the policy - Declaration of zero tolerance for any form of violence and harassment at work

 

The purpose of this policy is to create and consolidate a work environment that respects, promotes, and guarantees the human dignity and the right of every person to a world of work without violence and harassment. The Company declares that it recognizes and respects the right of every employee in a work environment without violence and harassment and ultimately, declares, its zero tolerance for any form of violence and harassment in the workplace.

 

 3 Scope of Policy

 

This policy is adopted in accordance with articles 9 and 10 of law 4808/2021 and the regulatory legislation implementing them and applies to the persons of par. 1 of article 3 of law 4808/2021.

 

 4 Preventing and combating violence and harassment at work

 

4.1 Risk assessment

The Company conducts regularly - at least once per year - an occupational risk assessment for violence and harassment, compiled by its competent associates, the results of which are communicated to all employees of the Company in an appropriate manner.

 

4.2 Defining the measures taken by the Company for the prevention, limitation and mitigation of risks but also for the monitoring of such behaviors - Description of the information and awareness actions of the Company's staff.

 

   4.2.1 The Company organizes at regular intervals training seminars for its staff and the management in order to inform them:

 

          (a) for the healthy behavior patterns at workplace

          (b) for their rights (and obligations in particular of the executives in relevant positions of responsibility) in the event of an incident of violence and harassment

          (c) for the proper management of incidents of violence and harassment

          (d) for any vulnerable categories of employees

 

The speakers of the above seminars are the presumably competent external collaborators of the Company (indicatively lawyers, psychologists, doctors, etc.) but possibly also representatives of voluntary organizations.

 

In addition to the above seminars, the Company is committed to providing staff with information in accessible formats (sending relevant e-mail or distributing leaflets) on the risks of violence and harassment in the workplace and on the relevant procedures for reporting such incidents.

 

   4.2.2 The Company regularly receives and reviews the access protocol and technical measures to ensure a safe workplace. Indicatively, the Company ensures the existence and maintenance of adequate lighting in all its areas, especially the difficult to access areas, as well as the controlled access to its buildings through the reception staff, the installed Access Control systems and the closed circuit television (CCTV) operation in the main entrances of the floors of the buildings that there are workplaces for the Company’s staff.

 

   4.2.3 The Company ensures the consolidation by the staff and the Management of the values of respect for human dignity, cooperation, and mutual support through the provision of instructions and advice (written or oral) whenever it deems appropriate or necessary.

 

   4.2.4 The Company organizes regular meetings of the staff and the Management (either in total or in groups), in which the person of article 6. also participates, in order to discuss any problems that the above persons have identified but also to deal with potential risks related to violence and harassment in the workplace.

 

   4.2.5 The Company encourages and contributes (through the proper organization of working time and / or the financing of the relevant actions) to the participation of the responsible executives of the Management in training seminars regarding the identification and management of the risks of violence and harassment at work.

 

   4.2.6 The Company regularly evaluates the above measures and conducts appropriate revisions. The Company encourages employees, in the context of the above review of preventive measures to contact their immediate superiors or senior management and to propose the measures that they deem best to serve the purpose of creating a safe working environment.

 

 5 Information regarding the rights and obligations of the employees and the Company but also regarding the procedure to be followed in case of occurrence or reporting of such behavior

 

5.1 The remedies of the person affected (according to the above under 3. provision) by an incident of violence and harassment in the context described above (under 1.) are:

 

• Providing judicial protection by appealing to the competent civil and / or criminal courts to satisfy the rights provided by law to the affected person depending on the case.
• Submitting a complaint and application for a labor dispute to the Labor Inspectorate, within the framework of its legal responsibilities (through the citizen service line 1555).
• Report to the Greek Ombudsman, within the framework of its legal responsibilities (either in person at 17 Chalkokondyli Street, Athens or through the electronic submission of the report on the website synigoros.gr).
• Complaints within the Company in accordance with the complaints management policy as per the provisions of Article 7 of this Policy.
• Departure from the workplace for a reasonable period of time of the person who receives violence and harassment behaviors, without deprivation of salary or other adverse consequences, as long as in his/hers reasonable belief there is an imminent serious danger to his/her life, health or safety.
• Receipt of immediate psychological support to women who are victims of violence and harassment from the service of immediate psychological support and counseling of women victims of gender-based violence on the SOS Line 15900.
• Receipt of immediate psychological support addressed to the entire population experiencing an issue of psychosocial nature and especially to individuals and vulnerable populations who are going through some form of crisis or emergency, on the Immediate Social Helpline 197.

 

The Company ensures the posting and maintenance in a visible place of the Company, so that the staff is informed, of the data regarding the above contact details of the competent administrative authorities to which every affected person has the right to apply (Labor Inspectorate, Greek Ombudsman).

 

5.2 Obligations of the Company

 

The obligations of the Company in case of reporting an incident of violence and harassment in the workplace (as defined herein) are described below under provision 7 in conjunction with the relevant provisions of Law 4808/2021.

 

  6 Designation of a liaison officer ("liaison") responsible for guiding and informing staff on issues related to the prevention and dealing with all forms of violence and harassment

 

The respective HR Business Partner of PeopleCert Group of companies is defined as a liaison- reporting person (hereinafter "Reporting Person"), responsible for guiding and informing the staff on the issues of prevention and dealing with any form of violence and harassment. Any person from the above mentioned (under 3) can address to the specific person for the above issues either in person meeting, or by e-mail to the email address raiseyourissue@peoplecert.org or by phone call to: +30 210 3729099.

 

  7 Procedure for managing internal complaints about incidents of violence and harassment

 

7.1 Reception of complaints - identification of a person for the receipt of complaints but also for informing the complainants

 

           7.1.1 The Reporting Person is responsible for receiving complaints that take place under the present policy. It is noted that any affected person has the right to file a          complaint either in writing (and by sending e-mail to the above Email address under 6.) or orally-in person or by phone call to the above phone number under 6.

 

           7.1.2 The Reporting Person is obliged to inform the complainant about his/her rights in accordance with the above-mentioned under 5.1 and to immediately forward the complaint to the Human Resources Director of the Company.

 

         7.1.3 The Company is committed to maintaining the confidentiality and protection of Personal Data of those involved in incidents of violence and harassment. In this context, the access to the electronic file of the complaint (and the other files related to the specific complaint) will take place only with the use of a password, which will be available exclusively to the Reporting Person, the Human Resources Director and the Chief Executive Officer of the Company. Any relevant files in physical form shall be stored in a special locked space, which shall be accessible only to the above persons.

 

        7.1.4 The above persons, who shall be informed of the complaint and the relevant data in the context of their responsibilities, shall not reproduce in any way the complaint or part of it, unless this is necessary in the context of this policy and / or the during their cooperation with the competent administrative and judicial authorities as described below (under 8.).

 

        7.1.5 In case the complaint is directed against the Reporting Person, the complainant may file a complaint to the respective manager of the Reporting Person according to the Organization

 

Chart notified to the employees of the company (who will be obliged to inform the complainant in accordance with the provisions of condition 5.1).

 

7.2 Impartial investigation and examination of complaints - Prohibition of retaliation and further victimization of the complainant

 

       7.2.1 Upon receipt of the complaint, the Reporting Person undertakes to remove any obstacle and hesitation of the complainant regarding the complaint and not to obstruct or, in any case, impede in any way, the receipt of the complaint.

 

       7.2.2 The Human Resources Director investigates and examines the reported incidents with objectivity, impartiality and respect for the human dignity of both the complainant and the accused person.

 

       7.2.3 It is expressly stated that any adverse treatment of the complainant, which constitutes retaliatory behavior or a countermeasure to the complaint made in the context of the present policy, (explicitly including the termination of his/her employment contract) is strictly prohibited.

 

7.3 Complaints examination procedure - Consequences in case of violation of this Policy

 

       7.3.1 Following the transmission and study of the complaint, the Human Resources Director of the Company invites the affected person and any witnesses of the incident to a hearing without delay.

 

      7.3.2 Upon completion of the above procedure under 7.3.1, the Human Resources Director invites the accused person in writing (or by e-mail) to apologize, informing him/her of the means of proof of the accusation, so that he/she proceeds with a counterclaim. The apology is submitted in writing before the Human Resources Director of the Company three (3) days after the notification.

 

      7.3.3 The Human Resources Director is entitled, at his/her discretion, to ask questions to the accused person or to call (at the same or next day) for additional information / examination the complainant and / or any existing witnesses.

 

      7.3.4 The Human Resources Director may, upon receipt of the complaint, take as an interim measure, until the issuance of the decision under 7.3.5, by respecting the principle of proportionality and without prejudice to the prohibition of the abuse of rights, any of the following measures (or a combination thereof) that he/she deems necessary and appropriate to protect the affected person and to safeguard the sense of security at workplace, without this measure prejudging in any way the merits of the complaint. In particular, the Human Resources Director may take interim measures against the accused person:

 

• Compliance recommendation
• Repositioning
• Change of working schedule/timetable
• Change of place or way of providing the work

 

       7.3.5 In case, during the completion of the above-mentioned procedure (under 7.3.1 to 7.3.3), the Human Resources Director of the Company judges (based on the data and testimonies presented before him/her by freely evaluating them) the complaint as well-founded and true, he/she is entitled:

 

   (i) to decide the enforcement:

 

          (a) of any of the sanctions provided by the present Policy of the Company (see below under 10.1.4 – which also constitute- as well as the entirety of the present part of the Company’s Rules of Procedure) for the specific violation and

 

          (b) any of the above under 7.3.4. measures and / or

 

  (ii) propose to the Chief Executive Officer of the Company (who is responsible for the respective decision) the termination of the employment contract of the accused person.

 

The relevant decision of the Human Resources Director (or the termination of the employment contract by the Chief Executive Officer according to the above) will be notified to the complainant and the accused person in writing.

 

        7.3.6 In case the complaint is directed against the Human Resources Director, all the above under 7. responsibilities shall be transferred to the Chief Executive Officer. In case the complaint is directed against the Chief Executive Officer, then all the responsibilities under 7.3.3 of the Human Resources Director are transferred to:

 

       (a) To the Deputy or other Chief Executive Officer, and in case of lack thereof

       (b) to the Chairman of the Board of Directors, and in case the capacity of the Chairman and the Chief Executive Officer coincide, and there is no Deputy

       (c) to the member of the Board of Directors and legal advisor of the company Mr Stavros-Pantelis Koumentakis.

 

  8 Provision of information and cooperation with the competent authorities

 

Upon request, the Company through its legal representatives, as well as the Reporting Person cooperate with any competent public, administrative or judicial authority, which, either ex officio or upon request of a person concerned, within the scope of its competence, requests the provision of information and are committed to provide assistance and access to data (no. 5 par. 1 law 4808/2021). For this purpose, any data they collect, in any form, are kept in a relevant file in compliance with the provisions of Law 4624/2019 (A '137).

 

  9 Measures to protect employment and support of employees victims of domestic violence

 

9.1 The Company takes to the extent possible, by any appropriate means or reasonable adjustment, measures to support the employees -victims of domestic violence.

 

9.2 In particular, in the context of employment protection, the Company may, at its discretion, provide to the employee who has been a victim of domestic violence, in order to support him/her in maintaining his/her job and in his/her smooth reintegration after such incidents:

 

       (a) Special paid leave for a reasonable period of time, (taking into account the non-disruption of the smooth operation of the business)

       (b) Flexible work-related settings (e.g. regarding schedule).

 

9.3 The employee who is a victim of domestic violence requests the above support measures with a special request to the Company, either through the Reporting Person or directly to the Management of the Company. The Company shall manage the issue with discretion and confidentiality.

 

  10 Disciplinary Provisions in Case of Violation of the Company's Policy for the Elimination and Fight against Violence and Harassment at Work

 

10.1 Disciplinary Procedure - Penalties

 

   10.1.1 The existence of a disciplinary procedure and the possibility of imposing disciplinary penalties by the Company in case of violation of the Company's Policy for the Elimination of Violence and Harassment at Work, in no way restricts its right to dismiss the Employee under the conditions provided by the legal framework.

 

   10.1.2 Any allegation of violation of the Company's Policy for the Elimination of Violence and Harassment at Work is treated by the Company as a (possibly committed) disciplinary misconduct, in accordance with the provisions of this article.

 

   10.1.3 Responsibility for the imposition of the relevant penalties, provided in this Policy (which will constitute integral part of the Company’s Rules of Procedure), has only the Chief Executive Officer of the Company (subject to any otherwise defined above under 7.).

 

   10.1.4 The penalties have as follows:

 

         (a) oral or written reprimand;

         (b) fine corresponding to a maximum of 25% of one wage or 25% of the paid monthly salary corresponding to one working day.

         (c) unpaid leave, up to ten (10), at most days for each calendar year, in case of recurrence or serious disciplinary violation. In this case the Employee is not entitled to receive the corresponding salary or wage.

 

   10.1.5 A special "file" is kept for each Employee for any violations of the above Policy and any penalties imposed. Reports and complaints shall not be registered, if the Employee is not given the opportunity to state his/her views.

 

   10.1.6 Fines are deposited where and as required by law.

 

10.2 Classification of disciplinary sanctions

 

The penalties provided for and imposed on the basis of what is provided for in the relevant provisions hereof are always proportionate to the subjective and objective gravity of any breach of the above Policy.

 

10.3 Procedure for imposing penalties and their execution

 

   10.3.1 The imposition of the penalties provided for in this Policy is independent of any other legal consequences and sanction.

 

   10.3.2 The condition for the imposition of a disciplinary penalty is the summoning of the offender to an apology and the notification of any means of proof of the accusation, in order to proceed with a counterclaim. The apology is submitted in writing three (3) days after the notification.

 

   10.3.3 During the -if any- imposed penalty, the Employee has the rights provided to him/her by the current legislation.

 

10.4 The possible non-strict observance and application of the provisions of this Policy, does not give the right to consider that the Company has waived its rights or that abolition or amendment of this Policy has occurred.

 

10.5 The penalties, apart from the reprimand, are notified in writing to the interested party, where he/she signs for the receipt the copy or the book of penalties.

PEOPLECERT GROUP

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